家は今買うべき？「買い時」と答えた人が5年で最多になった理由と判断のポイント

2026年に家を買うか迷ったときのポイントは、この10年の市況を数字で知ることです。結論からいえば、住宅価格は10年で大きく上がった一方、働く人の給与は約1.1倍にとどまり、同じ年収で無理なく買える家は実質的に縮小してきました。「待てば安く買える」根拠が見つけにくい10年だったといえます。

だからといって、焦って買うのは違います。この記事では、価格と年収の10年データで市況を整理したうえで、こうした時代の賢い買い方として「入居後の光熱費・修繕費まで含めたトータルコストで選ぶ」という考え方までを解説します。

※写真はイメージです。

データで見る「買い時感」

住宅の検討者は、いまの市況をどう見ているのでしょうか。リクルート（SUUMOリサーチセンター）の「住宅購入・建築検討者」調査（2025年）から、要点を整理します。

• 住宅が「買い時だと思っていた」人は50%と2020年以降で最多
• 買い時だと思う理由の1位は「これからは、住宅価格が上昇しそう」で50%
• 20代・30代の検討者は、全体よりも買い時と考える割合が高い
• 「初めての購入・建築」が62%。一方で買い替え・買い増しの合計も38%と近年で最も高い

「価格が上がる前に」という理由が中心で、若い世代ほど早めに動く傾向が読み取れます。ただし、これはあくまで全国の平均的な意識です。大切なのは、この市況を踏まえて自分たちの状況をどう判断するかです。

住宅価格は10年でどれだけ上がった？年収との差が開いている

「価格が上がりそう」という感覚は、過去10年の実績に裏づけがあります。住宅金融支援機構のフラット35利用者調査で、新築住宅の所要資金（購入に必要な資金）の推移を見てみます。

首都圏の新築分譲一戸建ての契約価格も5,367万円（2025年・リクルート調査）と、調査開始以降で最も高い水準です。

一方、働く人の平均給与は2023年で460万円（国税庁）。10年間で約1.1倍にとどまります。価格の上昇に年収が追いついていないため、所要資金が年収の何倍かを示す年収倍率は上がり続け、比較的手頃な建売住宅でも年収の6.7倍（2024年度）に達しました。

この結果、市場では何が起きているか。フラット35の利用者は、注文住宅から建売住宅や中古住宅へのシフトが進んでいます（2024年度は建売の利用割合が増加、中古は3割超）。つまり、同じ年収で手が届く住まいは、年々コンパクトに、条件を絞ったものにならざるを得ない。これがこの10年の市況の実態です。

金利と住宅ローン減税

買い時の判断で価格と並んで大切なのが、お金の制度と金利です。

• 住宅ローン減税：適用期限が2030年末まで延長されています（2026年時点・要件あり）。入居時期による焦りは以前より小さくなりました
• 金利：変動金利は低い水準が続いてきましたが、変動金利のため将来変動する可能性があります。金利が上がると同じ借入額でも返済額は増えるため、余裕を持った資金計画が大切です

制度や金利は「いつ買うか」より「どう借りるか」に効く要素です。目先の動きで急ぐのではなく、金利が変動しても耐えられる予算設計を優先しましょう。

みんな何歳で家を買っている？

国土交通省の住宅市場動向調査（令和6年度）によると、初めて住宅を取得した人は30代が51%、次いで40代が26%です。子どもの入園・入学や賃貸の手狭さをきっかけに、30代で購入する流れが最も多数派です。

年齢は住宅ローンの返済期間にも関わります。たとえば40年ローンは、完済時の年齢から逆算すると30代までに組み始めるケースが多くなります。「何歳までに買うべき」という正解はありませんが、返済を終える年齢から逆算する視点は、買い時を考える確かな軸になります。

「待つ」リスクと「急ぐ」リスク

買い時の判断では、どちらの選択にもリスクがあることを知っておくと冷静になれます。

待つ場合のリスク

• 待っている間も家賃の支払いは続く（資産としては残らない）
• 価格や金利が今より上がる可能性がある（下がる可能性もあります）
• 購入が遅くなるほど、完済時の年齢が上がる

急ぐ場合のリスク

• 相場を知らないまま契約し、予算オーバーや比較不足で後悔する
• 諸費用・引っ越し・家具までを含めた資金計画が甘くなる
• 立地やハザードの確認が不十分になる

つまり「市況がどうか」だけでなく、準備が整っているかどうかが本当の買い時を決めます。準備とは、相場を知り、予算の上限を決め、住みたいエリアの条件を整理しておくことです。

「安く買う」より「トータルで賢く買う」｜イニシャルとランニング

価格が上がる市況では、予算に収まる「初期価格の安さ」に目が行きがちです。しかし住まいのコストは、購入時のイニシャルコスト（物件価格・諸費用）と、住んでからのランニングコスト（光熱費・修繕費・固定資産税・保険）の合計で決まります。

注意したいのは、初期価格が安くても、断熱性能や設備、保証内容によっては光熱費や将来の修繕費がかさみ、トータルでは高くつく場合があることです。買い時の判断には「いくらで買うか」だけでなく「住み続けるといくらかかるか」の視点が欠かせません。

そこで注目されているのがZEH（ゼッチ）水準の住宅です。高い断熱性能と省エネ設備、太陽光発電を組み合わせ、住んでからの光熱費を抑えることを狙った設計です。いえとち本舗の規格住宅は、太陽光発電・ZEHを標準としながら本体価格1,428万円（税込）〜。イニシャルを抑えつつランニングも軽くする、という考え方でつくられています。

※太陽光の発電量・光熱費の削減効果は天候・設置環境により異なります。

四国で考える買い時

四国で検討する場合は、収入と価格のバランスを実データで確かめられます。

• 四国4県の平均年収（正社員）は364万〜389万円、世帯の年間収入は449万〜539万円が目安です（doda調べ2025年・総務省2019年全国家計構造調査）
• いえとち本舗の成約が多いのは世帯年収350万〜550万円の層で、四国の平均的な世帯像と重なります

都市圏のように「平均年収では手が届きにくい」状況ではなく、四国は平均的な収入で無理のない購入計画を立てやすいエリアです。県ごとの詳しい試算は、香川・徳島・高知・愛媛の年収別記事をご覧ください。

買い時チェックリスト

市況データよりも、次の4点が揃っているかどうかが「わが家の買い時」のサインです。

1. 家計：毎月の住居費に充てられる金額が把握できている（現在の家賃と比較できる）
2. 諸費用の備え：物件価格のほかに、登記・ローン手数料・火災保険・引っ越しなどの諸費用、購入後の固定資産税やメンテナンス費まで見込めている
3. ライフイベント：入園・入学・転勤など、住まいを決めたいタイミングが見えている
4. エリアの条件：通勤・校区・ハザードマップなど、譲れない条件が整理できている

4つのうち揃っていない項目があれば、それを埋めることが「買い時を引き寄せる準備」になります。

住宅予算シミュレーター

無理のない予算は、年収や毎月の支払額から逆算できます。下のシミュレーターで、借入可能額と月々の返済の目安を試算してみてください。

返済額は試算であり、借入額・金利・返済期間・元利均等などの返済方式・ボーナス払いの有無・諸費用の前提や、実際の審査結果により異なります。変動金利を選ぶ場合は、将来の金利変動で返済額が増える可能性がある点にご注意ください。

よくある質問

2026年は買うのを待った方がいいですか？

将来の価格や金利を正確に予測することは誰にもできません。ただし過去10年は、住宅価格が約1.15〜1.36倍に上がる一方で給与は約1.1倍にとどまり、「待って安く買えた」とは言いにくい期間でした。待つ間の家賃や完済年齢も含めて、総合的に比較することをおすすめします。

金利が上がったらどうなりますか？

変動金利で借りている場合、金利が上がると毎月の返済額や総返済額が増える可能性があります。だからこそ、上限いっぱいで借りるのではなく、金利が多少上がっても家計が耐えられる借入額に抑えることが大切です。固定金利との比較も含めてご相談いただけます。

頭金がなくても買えますか？

頭金なしで購入できるケースもありますが、借入額が増える分、毎月の返済や審査条件には影響します。諸費用（登記・手数料・保険・引っ越しなど）は別途必要になることが多いため、貯蓄をすべて頭金に充てず、手元資金を残す計画が現実的です。

何歳までに買うのがよいですか？

初めての取得は30代が51%と最多ですが、正解の年齢はありません。目安になるのは完済時の年齢です。返済期間から逆算して、ご自身のライフプランに収まるかを確認しましょう。個別の事情に合わせた試算はお気軽にご相談ください。

まとめ

2026年の住宅市況と、買い時の判断ポイントを整理しました。

• 住宅価格は10年で約1.15〜1.36倍に上昇。一方、給与は約1.1倍で、同じ年収で買える家は実質的に縮小してきた
• 「買い時」と考える人は50%と近年で最多（リクルート調査2025年）。「待てば安くなる」根拠が乏しかった10年の実感といえる
• だからこそ、初期価格の安さだけでなく光熱費・修繕費まで含めたトータルコストで選ぶことが、この市況の賢い買い方
• 住宅ローン減税は2030年末まで延長（要件あり）。金利は変動リスクを見込んだ予算設計を
• 初めての取得は30代が51%。完済年齢からの逆算と、家計・諸費用・エリア条件の準備が「わが家の買い時」を決める

いえとち本舗は四国で土地・建売を多くお取り扱いし、太陽光・ZEH・住宅ローンまでワンストップでご提案しています。「うちの場合はいつが買い時？」という段階のご相談も歓迎です。災害に備えた土地選びは南海トラフに備える四国の家づくり、平屋をお考えの方は四国で建てる平屋もあわせてご覧ください。

出典・参考

• リクルート（SUUMOリサーチセンター）「住宅購入・建築検討者調査（2025年）」
• リクルート「首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査（2025年）」
• 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」（所要資金・年収倍率の推移）
• 国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」
• 国土交通省「住宅市場動向調査（令和6年度）」
• doda「平均年収ランキング2025」（パーソルキャリア）／総務省統計局「2019年全国家計構造調査」

※本記事の数値は各調査の公表時点のものです。制度・金利・価格は変わるため、最新情報をご確認ください。

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