子育てエコホーム支援事業について
・概要
子育て中のご家庭や若いご夫婦に向けて、環境に優しい新築住宅をお得にご購入いただける支援事業を提供しています。
対象となるのは、長く快適にお住まいいただける「長期優良住宅」と、エネルギー消費効率が高く光熱費の節約が期待できる「ZEH基準住宅」です。購入費用の一部を補助することで、エコフレンドリーな住まいへの第一歩をサポートします。
対象者
以下の1もしくは2のどちらかを満たしている方が対象になります。「子育てエコホーム支援事業」という名称ですが、子どもがいないご家庭でも申請が可能です。
1.子育て世帯: 申請時に子どもがいる家庭（子どもの生年月日が2005年4月2日以降、令和6年建築の場合は2004年4月2日以降）
2.若者夫婦世帯: 夫婦の一方が1983年4月2日以降に生まれている家庭（令和6年建築の場合は1982年4月2日以降）
対象となる新築住宅
対象となる物件は「長期優良住宅」または「ZEH基準住宅」を満たしているのが条件となります。
その他の条件としては以下の通りです。以下の3～8項目は全て満たす必要があります。
対象物件
1.長期優良住宅
2.ZEH基準住宅
※1.2.いずれか。
3.自己居住を目的とした住宅
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
4.床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。
5.災害リスクの低い地域に建設される住宅
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
6.都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
7.不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
※品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。
8.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。
①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
②住戸あたりの補助額※1（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧ 戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数※2
※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円
※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）
いえとち本舗は、ZEH対応の物件多数ございます！ 気になる方はぜひ一度お問合せください。
証明書類
「長期優良住宅」と「ZEH基準住宅」の必要な証明書類の詳細は以下のページより確認ください。
申請に必要な書類は弊社がサポートしながら作成します。
証明書類について（外部サイト） 対象となる期間
・基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
・「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2023年11月2日以降
2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。
・不動産売買契約の期間
契約日は問いません。ただし、交付申請（予約を含む）までに締結されている必要があります。
補助額
長期優良住宅: 最大100万円（特定条件下では50万円）
ZEH基準住宅: 最大80万円（特定条件下では40万円）
補助金額は住宅の特性と建設地のリスクエリアによって変動します。
※ 市街化調整区域に該当する場合は別途「重ねるハザードマップ提出用台紙」の提出が必要です。
手続き期間
・交付申請の予約
2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）※
・交付申請期間
2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※
※予算がなくなり次第終了します。お早めの申請をおすすめします。
※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
※本ページは国土交通省「子育てエコホーム支援事業」ウェブサイト情報を元に作成しています。
